１．想定事例（平成３０年１月１日以降に相続発生）

事例所在地：東京都世田谷区〇〇〇〇〇　普通住宅地区

地積：1000㎡　用途地域：第１種低層住居専用地域（40/80）25m×40mの長方形画地

➀鑑定評価額（時価）600,000,000円

➁地積規模の大きな宅地の評価額　404,586,000円

➀の鑑定評価額は、鑑定評価基準に則り取引事例比較法、収益還元法、開発法により求めた３価格を関連づけて決定した（詳細省略）。

➁の価格は以下の通り求めた。

前面路線価　奥行価格補正率　規模格差補正率

570,000円／㎡　×　0.91  　　×　0.78 　× 1000㎡ =404,586,000円

２．問題点

・相続財産が本件土地のみの場合

・法定相続人が子２人（長男と次男）の場合

・相続税申告は404,586,000円で行う。

相続財産は長男が相続する旨の遺言がある場合、次男の遺留分１／４が侵害されています。遺留分減殺請求の申し入れがあった場合、侵害額は時価を前提にするので、

600,000,000円×１／４＝150,000,000円が侵害額になる。

相続財産を法定相続分で分割する場合、一般的には土地は売却せず、長男か次男のどちらかが一方に代償金を支払うことが想定される。その場合は、

600,000,000円×１／２＝300,000,000円が代償金となる。

代償金算定や遺留分減殺請求の前提となる価額は時価であり、時価の把握には、鑑定評価額を活用すべきと考えます。但し、代償金算定の前提になる価格は、当事者間の合意により決まるので、時価以外で決まることもあり得ます。