１．ＤＣＦ法とは 連続する複数の期間に発生する純収益及び復帰価格を、その発生時期に応じて現在価値に割り引き、それぞれを合計する方法。現在価値に割引のは純収益に複利現価率を乗じたもの。 ２．ＤＣＦ法の意義 ・直接還元法は、 […]

１．直接還元法とは、収益価格を算定する手法で、基本式はＰ＝ａ／Ｒ ａは一期間の純収益、Ｒは還元利回り、Ｐは価格 一期間の純収益は、以下の種類がある。 ➀ＮＯＩ：総収益－運営支出 ➁ＮＣＦ：総収益－運営支出－資本的支出（大 […]

１．不動産の収益とは ・不動産の収益はインカムゲインとキャピタルゲインから成る。 ・インカムゲインとは、不動産の家賃収入や駐車場使用料などの総収益から総費用を控除した純収益をいう。 ・キャピタルゲインとは、不動産の元本が […]

１．建築確認不可の土地とは 「建築物の敷地は、建築基準法上の道路に２ｍ以上接していなければならない」と、建築基準法に定められており、間口２ｍ未満の土地に建築物を建てようとしても、役所の建築確認が得られません。このような土 […]

１．雑種地とは ・駐車場、資材置き場、広場等の用途に使われている土地で、山林、農地、原野以外の地目の土地 ２．財産評価基本通達による評価 ➀宅地として利用することが可能な土地 近傍宅地価格（固定資産評価水準）×１．１（倍 […]

１．相続税評価における時価とは 相続税法第22条は、「当該財産の取得の時における時価による」とされている。国税庁は、この時価の解釈を「財産評価基本通達によって評価したものが時価である」としている。 ２．なぜ不動産鑑定によ […]

１．宅地造成費 宅地であるとした場合の価格から、地区ごとに定められた造成費（平坦地と傾斜地の造成費がそれぞれ定められている）を控除して評価する。 ２．市街地山林 宅地であるとした場合の価額から、宅地造成費に相当する金額を […]

・対象地が戸建て開発が認められる場合、広大地評価を行う。（開発に関して役所調査必要） ・事例 面積・・・３０００㎡ 固定資産税評価額・・・180,000,000円 近傍標準宅地の１㎡当たりの固定資産税評価額・・・70,0 […]

１．利用区分 ・土地の評価を行う場合、土地を利用区分で分けてその区分ごとに評価を行う。利用区分は➀取得者単位➁地目単位③利用単位で分ける。 ・取得者単位とは、各相続人が取得した土地ごとに評価する。 ・地目単位とは、現況地 […]