その４・・・負担付贈与による相続対策

１．相続税評価額１億円の土地所有→金融機関から１億円借り入れて賃貸マンション建設

２．建物を子へ負担付贈与・・・土地は親子間で定期借地契約

建物時価評価　１億円×０．７（固定資産評価）＝７０００万円

負担債務　７０００万円

７０００万円－７０００万円＝０（無税）

３．贈与後

土地は評価額８０００万円（残存期間15年超える定期借地の底地△２０％）

残債務３０００万円は債務控除となる。

４．メリット

・子の納税準備資金源となる。

・遺産分割の道筋ができる。

・土地の有効活用が図れる。（収益を生む土地となる。）

その５・・・相続時精算課税制度による相続対策

１．未利用の土地所有→金融機関から５０００万円借り入れてアパート建設

２．相続時精算課税制度※を利用してアパートを子へ生前贈与・・土地は親子間で定期借地契約

アパート評価額

５０００万円×０．７（固定資産評価）×０．７（貸家評価）≒２５００万円

生前贈与は通算で２５００万円までは贈与税が非課税

相続税軽減効果・・（５０００万円－２５００万円）×５０％（想定相続税率）＝１２５０万円

３．メリット

・５０００万円の債務控除効果

・土地は定期借地の底地となる（△２０％）

・土地の有効活用が図れ、遺産分割の道筋がつく。

※相続時精算課税制度とは、実際の相続時に贈与財産と相続財産を合計して、合計財産に対して相続税を計算します。その計算された相続税から実際に支払った贈与税を控除します。尚､適用対象は、６５歳以上の親から20歳以上の推定相続人（子やその代襲相続人）への贈与であることが条件になります。