１．特例

・居住用宅地、事業用宅地、貸し付用宅地については、一定の面積まで、一定の割合で減額ができる。この制度を小規模宅地等の課税参入額の特例といいます。

２．条件

・被相続人の事業用宅地、居住用宅地であること。

・建物や構築物が建てられている土地

・居住用宅地は、被相続人等が居住していた土地で、なおかつ相続人が申告期限までに取得し、居住する宅地等をいいます。

・特定事業用宅地は、被相続人が事業用に使用していた土地で、なおかつ相続人が申告期限までに取得し、事業のために使用する土地をいいます。

３．減額割合

・居住用宅地（適用面積２４０㎡まで）・・・８０％

・事業用宅地（適用面積４００㎡まで）・・・８０％

・不動産貸し付け業の事業用宅地・・・同族会社事業用宅地　８０％

・不動産貸し付け業の事業用宅地・・・その他の貸し付け事業用宅地　５０％

４．具体例

・相続評価額６億円で面積４００㎡の土地（特定居住用宅地）

・特例適用したときの評価額

・減額　６億円÷４００㎡×２４０㎡×８０％＝2億８８００万円

・適用後の評価額　６億円－２億８８００万円＝３億１２００万円

５．改正（平成２７年1月1日以後に開始する相続から）

特定居住用宅地等の適用対象面積が２４０㎡から３３０㎡に拡大される。