１．相続税申告時の土地評価（税法上の問題）

路線価評価＜時価評価（鑑定評価）・・・この場合、鑑定評価は不要

路線価評価＞時価評価（鑑定評価）・・・納税者が不利益を被る。鑑定評価による申告が必要

２．遺産分割協議における土地評価（民法上の問題）

路線価評価＜時価評価（鑑定評価）・・・時価より低い価値の土地をもらった相続人が不利益を被る。

・相続人間で時価評価を求める場合→代償金の算定

・遺留分減殺請求→時価が前提になる。

３．路線価評価＞時価評価（鑑定評価）が必要となる土地とは

・間口が２ｍ未満の土地（原則建築不可）

・間口２ｍ以上でも奥行きが長い土地（建築安全条例等に注意、建築不可の場合あり）

・道路から５ｍ以上高低差がある土地

・傾斜地（造成費注意）

・接面道路が建築基準法上の道路でない土地（原則建築不可）

・無道路地（接面道路が無い土地、原則建築不可）

・極端な不整形地

・広大地（５００㎡以上）

・市街化調整区域の山林、雑種地

・収益性が低い賃貸マンション

・底地（市場性、換価性が低い、借地権＋底地＝１００とはならない）

・別荘・リゾートマンション（固定資産税評価額と時価の乖離に注意）

・私道（路線価評価と時価の乖離）

・セットバックを必要とする土地

・建築制限を受ける高圧線下地

・区分地上権などの設定がある土地（建築制限を受ける）

・都市計画道路予定地（土地の高度利用がされている容積率が高い地域）

・土壌汚染のある土地・地下埋設物のある土地（原状回復費用に注意）