１．相続税評価における時価とは

相続税法第22条は、「当該財産の取得の時における時価による」とされている。国税庁は、この時価の解釈を「財産評価基本通達によって評価したものが時価である」としている。

２．なぜ不動産鑑定による時価評価が必要なのか？

路線価評価＜鑑定評価の場合は、鑑定評価は不要

路線価評価＞鑑定評価　鑑定評価が必要

３．鑑定評価による時価の検証が必要な土地

➀商業地における地積過小地（容積率を消化できない）

➁帯状地（有効な建物の建築ができない）

③著しい不整形地（有効な建物の建築ができない）

④崖地

⑤無道路地（建築確認不可）

⑥間口２ｍ未満の土地（再建築不可）

⑦接面道路が建築基準法上の道路でない土地（建築確認不可）

⑧高圧線下地（建築不可の場合）

⑨急傾斜の市街地山林（純山林の価格を下回る場合）

⑩市街化調整区域内の雑種地（駐車場や資材置き場）

⑪市街化調整区域内の山林

⑫市街化調整区域内の農家住宅（第3者による建築不可）

⑬行き止まりの私道

⑭底地

⑮別荘地（市場価格が固定資産税評価額を下回る場合）

⑯リゾートマンション（市場価格が固定資産税評価額を下回る場合）

⑰広大地（広大地補正率による評価を時価が下回る場合）