１．毎年現金を贈与する。

・相続人である子供３人に、15年間、毎年１５０万円を贈与する。

１５年間の贈与税

（１５０万円－１１０万円基礎控除）×１０％税率×３人×１５年間＝１８０万

１５年間の資金移転額

１５０万円×３人×１５年間＝６７５０万円

６７５０万円に対する相続税は、１０～５０％で、最低の１０％としても６７５万円で、贈与税１８０万円との差は大きい。注意点は、毎年の贈与額や贈与時期を少しずつ変えること、毎年贈与契約書を交わすこと、相続開始前３年以内の贈与は相続税の課税価格に加算されること等

２．相続時精算課税制度による贈与

・贈与者は６５歳以上の両親、受贈者は２０歳以上の推定相続人

・２５００万円までは、贈与税がかからずに財産を移転できる。

・２５００万円を超えた場合は、一律２０％の贈与税

・贈与した財産は、すべて相続時に、贈与した時の時価で再計算する。従って、贈与時の時価が相続時より低ければ節税となる。評価額の差を利用する節税である。

３．配偶者への居住用財産の贈与

・婚姻期間が２０年以上の配偶者に居住用財産を贈与する場合は、２０００万円までは無税で移転できる。

４．法定相続人を増やす

・養子縁組により相続人を増やす。基礎控除額（１人あたり１０００万円）、死亡保険金、死亡退職金の非課税枠（１人あたり５００万円）を増やすことが出来る。但し、制限があり、実子がいる場合は、法定相続人としての養子は１人、いない場合は、２人まで。

５．現金を不動産に換える。

・土地は時価のおよそ８０％の評価（公示価格の８０％が路線価）、建物は固定資産評価額（購入金額のおよそ７０％（木造は６０％）で、現金で保有するより、不動産に換えたほうが、節税効果がある。

６．アパート、マンションを建てる。

・所有する空き地に、アパート、マンションを建てる。土地は貸家建付地となり、家屋は借家権価額が評価減となり、節税効果がある。借入金、自己資金で建てる。借入金の場合、債務控除の対象になり、自己資金の場合は、預金の減少になる。

・貸し付け事業用小規模宅地の適用を受けると、敷地のうち２００㎡までは、５０％の評価額の減額がある。

７．等価交換

・アパート、マンションを建設するときに、借り入れを望まない場合は、等価交換方式がある。土地所有者は、土地を提供し、デベロッパーは、建設資金を提供。提供した割合により土地と建物の所有権を交換する。土地については、共有持ち分を、建物については、区分所有権を分け合う。又、土地は貸家建付地に、建物は貸家評価減がある。

８．土地信託

・土地を手放したくない場合は、土地信託を利用する。信託銀行が信託を受けて、賃貸マンション等を建てて、その家賃を土地所有者へ配当として交付する。信託期間が終了すれば、土地は建物付で、土地所有者へ返還されます。貸家建付地の評価減があり、建設資金借入金が債務控除となり｡