１．事例

・母親が亡くなり相続が発生

・相続財産が都内にある自宅のみ、土地は路線価評価、建物は固定資産評価額で総額１億円

・相続人は長男と次男の２人

・法定相続分での分割となり、それぞれが１億円の１／２で５０００万円ずつ分ける。

・自宅は売却せず、長男が次男に対して、５０００万円の代償金を支払うこととしたが、次男が納得せず。

・時価は路線価より３割高い１億３０００万円で、１／２で６５００万円なので１５００万円足りないと主張。

・不動産の価格は相続人間の合意により決まるので、次男の主張も考慮に入れる必要があり、かつ、路線価より時価が高いとする次男の主張には合理性がある。

・不動産の価格は一物４価で、公示価格を１００とすると、時価は１１０、路線価は８０、固定資産評価額は７０の割合で概ね決定されているので、次男の主張には合理性が認められる。

２．解決策

・時価は国家資格である、不動産鑑定士の鑑定により決定することが最善と考える。鑑定報酬は長男と次男が折半するのが良い方法である。