１．事例

・相続財産は路線価評価額２億円の自宅（時価は鑑定評価による２億５０００万円）のみ。

・相続人は子２人（長男と次男）

・遺言は自宅は長男に譲るとしている。

・次男は、遺留分１／４にあたる６２５０万円（２億５０００万円×１／４）が侵害されているとして、遺留分減殺請求をおこした。遺留分は、法律で認められた相続人の権利であり、この請求は認められる。

２．ポイント

・遺留分減殺請求の計算の前提となる価格は、時価である。そのためにも時価の査定（鑑定評価）が必要となる。

・財産の偏った配分は不公平感を生み、争いごとの元になる。最低限、遺留分に対する配慮が必要である。