１．不公平感がでる原因

・法律で決められた法定相続分と異なる配分が行われている。あるいは、同様に法律で決められた相続人が相続で最低限もらえる財産である遺留分が侵害されている。この２つが不公平感がでる２大原因と考えます。

２．相続財産の分割方法とそれぞれの方法における不公平感

①現物分割

・複数の不動産を各相続人に割り振る方法

（例）子３人（Ａ，Ｂ、Ｃ）が相続人、課税価格１２０００万円　法定相続分は４０００万円

自宅６０００万円はＡが相続、別荘４０００万円はＢが相続、マンション２０００万円はＣが相続

・法定相続分による相続の場合、ＣはＡに２０００万円の代償金を請求する可能性がある。各不動産の価値の違いを現金で調整する必要がある。

・上記の例で３つの不動産を、遺言によりＡがすべて相続する場合、遺留分減殺請求をおこされる可能性がある。遺留分は１／２×１／３で１／６、ＢとＣはそれぞれ２０００万円ずつの遺留分がある。

②代償分割

・相続人は子２人（ＡとＢ）、相続財産は自宅５０００万円　法定相続分２５００万円

・法定相続分を超える相続をする場合、超える分を現金などで代償する方法

・法定相続を前提にＡが自宅をもらう場合は、２５００万円の代償金をＢに支払う必要がある。

・Ａに自宅を相続させる遺言がある場合は、Ｂから５０００万円の１／４（遺留分）の１２５０万円を請求される可能性がある。

３．不動産の評価の前提となる基準価格

・一物４価・・・公示価格を１００とすると、路線価８０、固定資産税評価額７０、時価（実勢価格）１１０とされています。

・上記の代償金の算定、遺留分の算定において、路線価を基にするのか、公示地か、時価かで算定された額がことなる。実際の価値を表す時価（実勢価格）を前提にするのが、利害関係者には最も納得がいくと考えられます。

４．不公平感は表面化していないのでは？

・平成２５年の死亡者数は約１２６万人、平成２３年の司法統計年報によると家裁の相続関連相談件数は１７万件で、これは年々増加傾向にあります。又、平成２４年の総務省の調査では、２人世帯以上の持ち家率は平均で81.4％。１２６万人の81.4％で約１０２万人が持ち家を所有していると推測される。この１０２万人がすべて、上記で指摘したような不動産の不公平な分割をしているとは考えないが、１７万件で収まるような件数ではない、相当数の件数の不公平な分割が行われていると考えます。それぞれの相続人の事情を考慮した公平な分割が行われるべきであり、それが困難なことでも、そこを目指した分割であるべきです。法律が定めている法定相続分や遺留分に対する理解が、被相続人や相続人に求められていると思います。争続を少なくさせる為の、国や行政機関の啓蒙活動も必要ではと考えます。