１．モデル家庭
・家族構成 父７５歳、子３人（長男、長女、次男）は、それぞれ独立、別居。
・相続財産 自宅 都内、土地１６０㎡（約４８坪）、建物（築３０年）、金融資産 ０円、負債 ０円
・相続税評価額 前面路線価500,000円／㎡×１６０㎡＝８０００万円 建物は０とする。
２．平成２７年１月以前に父が死亡し、相続発生した場合の相続税
・基礎控除 ５０００万円＋１０００万円×３人＝８０００万円 従って相続税は０円
３．平成２７年１月以降に父が死亡し、相続が発生した場合の相続税
・基礎控除 ３０００万円＋６００万円×３人＝４８００万円
・相続税は、８０００万円－４８００万円＝３２００万円
・子１人 ３２００万円×１／３（法定相続分）＝１０６６万円
１人の相続税 １０６６万円×１５％－５０万円≒１１０万円 １１０万円×３人≒３３０万円
３３０万円も増税となっています。
・首都圏においては、このようなモデル家庭と類似した家庭はかなりの数、存在すると考えられます。子１人や２人による相続は、基礎控除額が減り、相続税は更に増えます。
・子が２人の場合
基礎控除 ３０００万円＋６００万円×２人＝４２００万円
１人の相続税 ８０００万円－４２００万円＝３８００万円
３８００万円×１／２（法定相続分）＝１９００万円
１人の相続税 １９００万円×１５％－５０万円＝２３５万円 ２３５万円×２＝４７０万円
・子が１人の場合
基礎控除 ３０００万円＋６００万円×１人＝３６００万円
８０００万円－３６００万円＝４４００万円
４４００万円×２０％－２００万円＝６８０万円
４．今すぐ出来ること
・所有土地の相続税評価額を概算してみる。ネットで相続税路線価を調べることが出来ます。
・前面路線価に所有土地の面積を乗じて評価額を出してみましょう。４０～５０坪前後の面積で通常の間口、奥行きの長方形や正方形の土地であれば、上記で求めた評価額から、基礎控除額を控除した残りの価額が課税価格です。建物は固定資産税評価額が相続税評価額となります。
５．相続対策
・相続対策の基本は、①分割の可能性②納税準備③節税です。
・上記モデル例では、以下の相続対策が考えられる。
・マンションを３戸購入、１戸は自宅、残り２戸は賃貸する。賃貸２戸は土地、建物とも貸家建付地、借家権の評価減が使えて評価額が下がります。小規模宅地の特例による評価減も使えるので、さらに５０％は下がります。賃貸収入を蓄えて納税資金準備を行う。相続が発生した場合は、マンション１戸ずつを３人の兄弟で分けることが出来ます（分割の可能性を高める）。
６．対策を講じない場合
・自宅部分をそのままにして節税対策をしないと、上記の相続税がかります。又、相続後、自宅を３分割することは難しく、兄弟間の紛争の種に成りかねません。分割できず、換価処分をすれば、相続物件として買い手は、買いたたくことが予想されます。相続税は、相続発生から１０ケ月以内の一括納付が原則であり、それを過ぎると延滞金が発生するので、どうしても売り急ぐ傾向があるのです。
