１．資産の組み替えを行う。

・収益力が低い不動産、換価性（市場性）が低い不動産、時価＜相続税評価額の不動産の売却を図る。

・但し、譲渡所得税（分離課税、長期、一般の場合）が２０％かかる。

２．資産保有会社を設立

・上記売却資金を出資して会社を設立する。

・株主は相続人とする。最良なのは、後継者の子供を代表取締役にし、会社の運営を任せる。

３．高収益不動産に投資する。

・資本金の５０％＋銀行融資を同額受けて、収益不動産を購入する。借入金利用することにより、対自己資金投資利回りを高める（レバレッジ効果）。

・購入に際しては、ＲＯＡ（対総資産利益率、資産価値に対するネット利益率）が高い不動産を選好する。又、資産価値の減少が、税引き前利益を超える場合は、純資産の減少につながるので、そのような不動産は、組み替えし、そのような不動産の購入は行わない。

４．法人の収益を役員報酬や配当として家族に分配する（納税準備になる）。

５．相続人は、役員報酬で会社の株式を購入、又は贈与を受ける（贈与税支払う）。又は、内部留保を高めて、収益不動産を買い増していく。