宅建協会と関連団体で要望してきた「宅地建物取引主任者」の名称変更について、６月３日衆議院本会議において、「宅地建物取引士」の名称変更を盛り込んだ宅建業法改正案として可決されました。会期中に参議院に回付され、成立する見込みとなりました。