南海トラフ巨大地震や首都直下型地震などの発生の恐れがある中、生命・身体の保護の観点から、耐震不足の老朽化マンションの建て替えが喫緊の課題となっている。現在、旧耐震基準に基づき建設されたものは約１０６万戸で、建て替えられたマンション戸数は、１８３件、１４，０００戸に止まっている。

法律案は、建て替えの円滑化を図る為のもので、区分所有者の多数決によりマンション及びその敷地の売却を可能とする制度の創設をする等の措置をこうずるとしており、平成２６年２月２８日に閣議決定された。耐震不足の認定マンションの建て替えによる新マンションで、一定の要件を有する物件は、容積率の制限緩和も盛り込まれている。