イ.国税庁が不動産研究所に補正率の研究を委託

ロ.現状の問題点・・・実際の取引価格と相続税評価額が大きく乖離している事例が多数発生。

ハ.見直し案・・・各画地の面積・形状に基づき評価する方法に変更

見直し後の広大地評価案＝路線価×面積✕形状補正率✕規模による格差補正率

ニ.見直し後の予測・・・今までのような規模だけによる大幅な減価は見込めず、形状・規模による細かい補正率が適用され、時価との乖離が縮小される。

ホ.不動産鑑定士からの提言・・・道路との高低差が大きな土地・造成費が過大となりそうな土地等には造成費を査定し、開発法を適用することにより、評価額を下げることをお勧めします。