平成２９年度税制改正により、平成３０年１月１日以降の相続から新たな適用要件及び評価方法になります。

１．地積規模の大きな宅地の評価を新設

○要件・・・地積規模の大きな宅地（面積要件あり）、普通商業・併用住宅地区・普通住宅地区に所在、容積率４００％以上除外、調整区域や工業専用地域に所在する宅地は除外

○評価方法・・・奥行価格補正や不整形補正率などを適用後に規模格差補正率を乗じて計算する。

２．影響

○整形な広大地については、従来の計算より評価が上がってしまうデメリットがある。

○還付請求に関しては、平成２９年１２月３１日までに発生した相続については、亡くなってから５年１０ヶ月以内であれば、還付請求をすることができます。