1.被相続人の死亡後に遺産分割を行う 2.共同相続人全員の協議で成立させる。全員一致以外は不可。多数決は無い。 3.一致の場合は遺産分割協議書への調印 4.協議不成立の場合は、家庭裁判所へ遺産分割調停の申立を行う。調停成 […]
横浜都市総合企画 | 相続問題に特化した宅地建物取引業と不動産鑑定業
法定相続分とは
組み合わせは5つしかありません。 1.配偶者と子が相続人の場合 配偶者=1/2 子=1/2 (注意)平成25年9月4日の最高裁大法廷判決により非嫡出子も嫡出子とおなじ相続分を受けることとなる。非嫡出子とは婚姻関係に無い男 […]
財産評価基本通達による土地評価について
1.路線価方式 ・宅地 路線価×画地調整率×地積=評価額 ・宅地比準(田、畑、山林、原野、雑種地など) 路線価×画地調整率×地積-造成費=評価額 2.倍率方式(田、畑、山林、原野等) ・宅地等 固定資産税評価額×倍率=評 […]
「土地の評価単位をどう取るかで税額が大きく変わる」について
1.広大な土地を複数の貸宅地としている場合 一体で1単位の土地として申告すべきではありません。借地契約ごとの評価をすべきです。一団の貸宅地が複数の袋地などの不整形地で構成されている場合、一つ一つの土地ごとに評価すべきです […]
財産評価基本通達による評価地目・評価単位の判定について
1.地目の判定 宅地・田・畑・山林・原野・牧場・池沼・鉱泉地・雑種地の別に評価 登記簿上の地目ではなく、課税時期の土地の現況による。例えば、家庭菜園がある自宅敷地は一体が宅地となる。 2.評価単位 ➀宅地 自用、貸付地、 […]
首都圏の不動産価格の動向と将来予測について
・日銀の異次元の金融緩和が、REITによる投資不動産の買い取りを促進させ、更には昨年9月に2020年の東京オリンピック開催決定されたことが都心の不動産価格の上昇を加速させています。 ・中古住宅や中古マンションの一般住宅市 […]
相続対策である土地信託について
1.土地信託とは 等価交換のように土地を譲渡したくない場合、土地信託という制度があります。これは土地所有者と信託銀行等との土地活用の共同事業です。土地所有者は土地を信託会社(受託者)に信託し、信託受益権を得ます。信託会社 […]
相続対策の一つ、等価交換方式について
1.等価交換とは アパート、マンションを建設することは、相続対策の一つですが、建設資金が必要です。借金をしたくない人には等価交換方式が考えられます。土地所有者は土地を提供し、開発業者は建設費を負担し、アパートやマンション […]
セットバックが必要な土地の評価
1.例題 2000㎡の土地のうち、セットバックが必要な部分が200㎡、路線価評価額が30,000万円とすると、財産評価基本通達による評価は以下の通りです。 30,000万円-{(30,000万円×200/2000)×0. […]
建築基準法上の道路に接面していない土地の評価
建築基準法第43条は、「建築物の敷地は建築基準法上の道路に2m以上接していなければならない」と規定している。外観上は道路沿いに建築物が建ち並んでいる状態でも、役所調査で当該道路が基準法上の道路ではない場合がある。 このよ […]